利用規約

第１条（適用）

おいしい日本、届け隊利用規約（以下「本規約」といいます。）は、農林水産省に委託されたおいしい日本、届け隊事務局が運営するサイトのことをいい、以下「本サイト」といいます。）を利用する者と当事務局との間の権利義務関係及び利用者が遵守すべき事項等を定めるものです。
本サイトの利用者は、本規約に同意する前に本規約の全文を熟読し、内容を理解したうえで、本サイトを利用するものとし、本サイトを利用した者は、本規約に同意したものとみなします。

第２条（定義）

本規約中に使用される以下の用語は、以下のとおり、定義されます。

「本サービス」とは、当事務局が本サイトを通じて提供する一切のサービスをいいます。
「利用者」とは、本サイトを利用する者をいい、本サイトを閲覧する者も含みます。
「ユーザー」とは、利用者のうち、本サービスを通じて、業務を受託し又は受託しようとし若しくは求職し又は求職しようとする者をいいます。
「プロジェクトオーナー」とは、利用者のうち、本サービスを通じて、業務を委託し又は委託しようとし若しくは求人募集をし又は求人募集をしようとする者といいます。
「応募機能」とは、本サイトに掲載されているプロジェクトオーナーの案件に関する情報をユーザーが利用することにより、当該案件に申し込みをすることができる機能のことをいいます。

第３条（登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意したうえで、当事務局の定める一定の情報（個人情報を含みます。以下「登録情報」といいます。）を提供することにより、登録の申請をすることができます（以下「登録申請者」といいます。）。
登録申請者は、提供した登録情報が全て正確、真実、最新であることを保証し、その内容の正確性、真実性、最新性等について、一切の責任を負うものとします。
当事務局は、登録の申請を受けた場合、登録の可否を審査します。当事務局は、登録を拒否した事由について、何らの回答義務も負いません。登録申請者は、登録が拒否された場合であっても、いかなる異議も申し立てることができません。
当事務局は、登録申請者につき以下の事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。
- 未成年者である場合
- 登録情報の全部又は一部につき虚偽の情報があることが判明した場合
- 過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
- 過去に登録抹消をされた者又はその関係者である場合
- 既に登録されている者
- その他当事務局が登録することを不適当不適切と判断した場合

第４条（本サービスの利用等）

本サービスの利用料金は無料です。
当事務局（当事務局のエージェントを含みます。）は、ユーザーが応募機能を利用した場合、プロジェクトオーナーに合否の確認をしたうえで、ユーザーに対し、合否の連絡をします。ユーザーは、プロジェクトオーナーの判断に対し、異議を述べることができません。
前項の規定にかかわらず、当事務局は、ユーザーが応募機能を利用した場合、当事務局独自の判断により、プロジェクトオーナーに合否の確認を行わずに、合否の判断を行い、合否の結果をユーザーに連絡する場合があります。ユーザーは、当事務局の判断に対し、異議を述べることができません。
当事務局は、プロジェクトオーナーに合否の確認を行うために、ユーザーの個人情報（氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人が識別できるものをいいます。）を含む登録情報を提供することがあります。ユーザーは、応募機能を利用した場合、プロジェクトオーナーに個人情報を含む登録情報が提供されることを同意しておりますので、登録情報が提供されたことに関し、当事務局のみならずプロジェクトオーナーに対し、異議を述べることができません。

第５条（禁止行為及び登録の抹消）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為をしてはなりません。
- 本規約に違反する行為。
- 法令に違反する行為
- 犯罪行為又は公序良俗に違反する行為
- 当事務局、利用者又は第三者の権利（知的財産権、プライバー権等を含むがこれらに限りません。）を侵害する行為
- 登録情報の全部又は一部につき虚偽の情報又は虚偽の情報と評価されるおそれのある情報を提供する行為
- 本サイトのサーバーに過度の負担をかける行為又はコンピューターウィルス等有害なコンピュータープログラムを送信する行為
- 本サービスに関するプログラムを変更、改変、編集する行為
- 上記のほか、当事務局が不適切と判断する行為。
ユーザーは、前項の行為を行ったことに起因して、当事務局が第三者から権利侵害、損害賠償請求その他あらゆる請求又は主張を受けた場合、自らの責任と費用負担にて、これらを解決するものとし、当事務局が、これらに対応した場合、当事務局が負担した費用（弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を負担するものとし、当事務局の請求に対し、直ちに支払うものとします。
当事務局は、会員が本条第１項に違反すると合理的に判断する場合、何ら通知をすることなく、提供された情報の削除修正、当該会員のサービスの利用停止、会員の登録抹消又は本サービスの利用契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。会員は、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。

第６条（本サービスの停止又は中断）

当事務局は、以下のいずれかに該当する場合、何らの通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止し又は中断することができます。
- 本サービスに使用する設備等の保守又は工事のために必要な場合。
- コンピューター、通信回線等が停止した場合。
- 地震、落雷、火災、風水害等の不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難になった場合。
- 上記のほか、当事務局が本サービスの停止又は中断が合理的であると判断した場合。
当事務局は、前項に基づき当事務局が行った措置に起因して発生した損害について、一切の責任を負いません。

第７条（退会）

会員は、当事務局所定の方法で通知することにより、退会することができます。

第８条（権利帰属）

本サイト又は本サービスに関する知的財産権は、全て当事務局又は当事務局がライセンスを許諾している者に帰属しています。
本サービスの利用許諾は、当事務局の利用者に対する知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第９条（保証の否認及び免責）

当事務局は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する価値を提供すること、正確性、真実性、有用性、最新性を有することについて、何らの保証をするものではありません。
当事務局は、本サービスの変更、利用停止、中断又は終了、本サービスに係る情報の削除、消失、当該会員の登録の抹消その他本サービスに関してユーザーが被った損害について、賠償する責任を負わないものとします。
当事務局は、利用者間又は利用者と第三者との間で生じた紛争につき、責任を負わないものとします。

第１０条（機密保持）

利用者は、本サービスを通じて取得した機密情報（ユーザー又はプロジェクトオーナーの情報、個人情報を含みますが、これらに限りません。）を秘密として保持し、本サービスの目的以外に利用し、第三者に開示してはなりません。
利用者は、前項に違反して発生した紛争については、自らの責任と費用負担にて、解決するものとし、当事務局が対応した場合、当事務局が負担した費用（弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を負担するものとし、当事務局の請求に対し、直ちに支払うものとします。

第１１条（個人情報）

当事務局は、会員の個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法及び当事務局の定める個人情報の保護の取扱いに関する定めに従うものとします。

第１２条（情報の利用）

当事務局は、本サービスの管理運営、障害対応、販売促進等のために、本サービスにより取得した情報を閲覧、利用することができるものとします。
当事務局は、前項の情報を、個人が特定できないように加工したうえで、本サービスの販売促進等のために、統計データとして第三者に開示することができるものとします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当事務局に対し、以下の事項を表明し、保証します。
- 自ら又は関係者が反事務局会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）に該当しないこと。
- 暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等の行為を行わないこと。
当事務局は、利用者が前項の１つにでも該当する場合、何ら通知をすることなく、直ちに、提供された情報の削除、当該会員のサービスの利用停止、会員の登録抹消又は本サービスの利用契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。会員は、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。

第１４条（損害賠償責任）
利用者が、本規約に違反して、当事務局又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。

第１５条（本サービスの変更）

当事務局は、合理的理由がある場合、何ら通知することなく、本サービスの変更をすることができ、利用者は、変更後の本サービスを利用した時点で、本サービスへの変更を承諾したものとみなします。また、本サービスを終了する場合も同様とします。
当事務局は、前項の変更又は終了により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わないものとします。

第１６条（本規約の変更）

当事務局は、合理的理由がある場合、何ら通知することなく、本規約を変更、削除、修正することができ、変更後の本規約を開示します。利用者は、当事務局が本規約の変更を開示し、かつ、本規約の変更の開示後に本サービスを利用した時点で、本規約の変更に承諾したものとみなします。
当事務局は、前項の変更により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わないものとします。

第１７条（通知）

当事務局から利用者又は利用者から当事務局への通知は、当事務局所定の方法により、行うものとし、当事務局所定の方法により通知を行った場合、通知不到達の責任を負わないものとします。

第１８条（権利義務地位の譲渡）

利用者は、本サービスに基づく権利義務又は地位を、当事務局の承諾なく、譲渡、担保権の設定又はその他の処分をすることができません。

第１９条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、残部については、継続して効力を有するものとします。

第２０条（準拠法及び管轄）

本規約の準拠法は、日本法とします。
本規約に関するいかなる紛争も、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

令和6年10月4日策定